【自民党総裁選前倒しの是非の調査、賛成１４９・反対４３】加速する石破おろしに首相が衆院の「解散カード」をちらつかせけん制？
読売新聞社が国会議員と都道府県連を対象に、自民党総裁選の前倒しの是非について調査したところ、賛成１４９（国会議員１３４人、都道府県連１５）、反対４３（同３８人、同５）だったという。
自民党臨時総裁選の実施への賛否に関し、読売新聞社が国会議員と都道府県連を対象に行っている意向調査では、５日現在、実施に賛成する考えを示したのは１４９（国会議員１３４人、都道府県連１５）で反対の４３（同３８人、同５）を大きく上回っている。実施に必要な１７２に届くかどうかは、約４割に上る「未定・答えない」がカギを握る。
臨時総裁選は、所属国会議員２９５人と都道府県連代表４７人の総数３４２人のうち過半数の要求で行われる。調査では、賛成は４割超で、反対は１割強にとどまる。
読売の世論調査では、「石破首相が辞任するべきだと『思う』との回答は４２％、『思わない』は５０％」だった。（参考）
世論は続投を望んでいても、身内は「ついていけない」という考えが過半数を大きく超えている。
こういった動きに、『石破首相が、自民内で加速する総裁選前倒しに向けた動きを封じるため、衆院の「解散カード」をちらつかせている』と産経新聞が報じた。(参考）
報道が事実ならとんでもない話だ。なんの大義があって衆院解散をするつもりだろうか。解散カードを保身に利用するなど異常だ。
総裁選前倒しに関して「前倒しになった場合、解散も辞さない」「前倒しに賛成した議員は公認しない」といった動きがあることについて、島根県の丸山知事は、「全く大義がない解散総選挙を持ち出して、（総裁選）前倒しを阻止しようという動きがあることが異常だと思う。無茶苦茶、異常」「前倒しを賛成した人に対して、公認をしないとかいうことを、総理周辺が本当に言われているのだとすると、政権は末期だと思う」と批判した。(参考）
立憲民主党の野田代表も「そんな政治空白を作っていいのか。ご自身は（実質的な解散権は首相にあると解釈する）「憲法7条解散」をずっと否定してきたではないか。今回は、何を争点とするのか。大義がない。党内抗争の決着のために税金を使うのは、あり得ない話だ。あるとしたら究極の7条解散になり、「党利党略」よりも、「個利個略」という批判を浴びることに至るのではないか」と批判していた。(参考）
この件に関しては両氏のご指摘の通り。こんな見苦しいけん制を続けていたら、身内の支持がどんどん減っていくだけだ。