立憲政調会長がスパイ防止法制定に懸念「摘発対象に日本人が含まれ得る。重大な人権侵害を引き起こすリスクが」⇒日本人でもスパイに手を貸したら摘発対象では？

スパイ防止法制定に意欲を示す高市氏が自民党総裁となったことで、立憲民主党が懸念を示した。

　立憲民主党の本庄知史政調会長は8日の記者会見で、日本維新の会などが検討しているスパイ防止法制定について、摘発対象に日本人が含まれ得ると指摘し、「重大な人権侵害を引き起こすリスクがある」と懸念を示した。

その上で、まずは他国による国内でのスパイ活動の実態把握を進めるのが先決だと強調した。

同法制定に向けては、維新に加え、国民民主党と参政党が党内議論を始め、自民党の高市早苗総裁も実現に意欲を示している。

引用元　立民政調会長、スパイ防止法制定に懸念

例え日本人であっても、海外のスパイ行為に加担していたのなら摘発されるのは当たり前だ。政調会長からしてこの有様なのだから、立憲が国益のことなど何も考えていないことがよく解る。それに、本庄氏の発言は政界にスパイがいることを自白しているようなものだ。

また、スパイ活動の実態把握というが、海外のスパイが別件で何人も捕まっているではないか。今さらいったい何を言っているのか。本当に危機感のない政党だ。

ネットの反応

スパイ防止法の制定は、国家としての安全保障を確保するうえで世界では当たり前の仕組みであり、日本にいまだ明確な法制度が存在しないこと自体が異常といえる。

外国のスパイ活動は現実に存在していて、日本だけが無防備すぎる。

国内でのスパイ活動を把握するためにもスパイ防止法が必要なんじゃないのか。

流石は、立民言うことなすこと、ズレている。
過去の大戦でも、米ソのスパイだった日本人が居たことは有名で、戦後も他国の意向を受けた日本人スパイが居たことは歴史が証明している。
にもかかわらず、日本人が対象に含まれていることに、どういった了見で懸念しているのか。

何を言っているのか、日本人であってもスパイ行為をやって国益を損じたりしたら罰せられるのは当然だ。