スパイ防止法制定推進に野党議員らが猛反発。そして、それを取り上げつぶしにかかる左派メディア
高市政権の誕生でスパイ防止法制定の期待が高まる中、野党議員らが猛反発していると共同通信が報じた。
高市早苗首相が制定を目指すスパイ防止法に反対する野党議員や弁護士らが22日、東京都内で勉強会を開いた。出席者は「国民を監視し、情報を提供しない法律がつくられてしまう。政府に異論を唱える人を排除する目的だ。危険性が高いと訴えていく必要がある」と声を上げた。
海渡雄一弁護士は、スパイ防止法の制定を目指すのは「世界を敵と味方に二分する考え方だ」と説明。戦争への道を開く法律だと懸念を示した。
情報機関が設立されれば、暴走を食い止める仕組みを整えたとしても謀略機関の役割を担うことになると主張。こうした機関は活動が見えにくく「仮に冤罪事件が起きても弁護活動ができなくなる」と述べた。
東京新聞も『高市首相が意欲「スパイ防止法」って？ 反対派が集会 思想介入や、戦時の「非国民狩り」再現を危ぶむ声』を配信し、青木理氏などの主張を紹介している。(参考）
これから反発する野党や人権弁護士、市民団体の主張を左派メディアが必死に報じ、潰しにかかるだろう。だが、廃案となった１９８５年の時とは違い、賛同する野党議員も存在する。しかも、ＳＮＳ社会により当時メディアが国民に行った洗脳も通用しなくなってきている。実際にネット上では制定を望む声が非常に多い。こういった声がきっと後押しとなるはず。
また、日本のメディアはあまりやらないだろうと思うが、『ロイター企業調査によると、現在の日本の法制度では機密情報や技術の漏洩を十分防ぐことができていないとの見方から、８割超の企業が「スパイ防止法」の制定を検討すべきと考えていることが分かった』と言う。(参考） ただし『ただ、積極論と慎重論で意見は二分されており、安全保障上の観点などから必要性は感じつつも、政権による恣意（しい）的な運用につながりかねないことへの懸念の声が目立った』とのことだが、殆どの企業は制定に向け議論をして欲しいと考えているようだ。
制定に向け様々な妨害があるだろうが、国益のためにしっかり成し遂げて欲しい。
ネットの反応
しかし、昔と違い、今はそんな嘘に騙される人は少なくなり、スパイ防止法にも抵抗感がある国民は少なくなりました。かえって賛成者が多くなってます。