スパイ防止法と治安維持法を同列に扱う共同通信

時事通信のカメラマンが「支持率下げてやる」と発言していたが、それはメディア全体に言えることのようだ。

時事通信と並ぶ、大手通信社の共同通信が、スパイ防止法と治安維持法を同列に論じているのだ。

何が何でも「支持率下げてやる」という共同通信の意気込みだけが伝わってくる。

支持率下げるのに躍起なメディア

共同通信がメディアとして信じられないようなレベルの記事を配信している。

令和版「希代の悪法」が誕生するのか、高市新首相肝いりで関心高まるスパイ防止法　制定１００年、終戦で廃止された治安維持法再来の懸念https://t.co/MfhU3bUyLl

— 47NEWS (@47news_official) October 28, 2025

なんと、だ。制定が待たれるスパイ防止法と治安維持法を同列に扱っているのだ。

スパイ防止法と戦前の治安維持法になんの関係があるのか。悪質な印象操作でしかない。しかも、だ。まだ法案も提出されていない中、“稀代の悪法”とレッテル貼りだ。

公正中立など共同通信には関係ないようだ。

しかも、だ。このスパイ防止法の制定に向けて動いているのは、自民党、日本維新の会の与党だけではない。国民民主党も党内で議論しており、７日には中間報告を発表している。（参考）

何が何でも「支持率下げてやる」方針のメディア。いい加減、偏向報道、レッテル貼りが、メディアの信用失墜の最大の要因であることに気が付くべきだ。