「閉鎖したワシントンの沖縄事務所　県が5700万円要求案…」に自民県議「“まだワシントン100条委員会開催中なのに議会をなめてんのか？”としか思えない沖縄県の取り組みに関する報道に唖然…」」

『沖縄県が米国での再開を目指すワシントン駐在活動について、２０２６年度の予算要求案として約５７００万円を見込んでいることが５日、分かった。複雑だった事業委託の手法を見直した上で、駐在活動の受け皿となる現地法人を設立する方針』と、沖縄タイムスが報じた。

閉鎖したワシントンの沖縄事務所　県が5700万円要求案　再設置に向け2026年度予算で　設置経緯巡る百条委が継続中https://t.co/8L9vkBwC0s

— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) November 5, 2025

沖縄県議会が２０２４年１２月に設置した百条委員会の調査はまだ行われていて、先月には玉城知事などに対し証人喚問を行うことが決まっている。

疑惑のデパートと言われたワシントン事務所については、県が設置した調査検証委員会が「事務所の存続は難しい」との最終報告書を提出した事を踏まえ、玉城知事が閉鎖を決めた。

問題の解決にいまだ至っていない段階にもかかわらず、予算の要求を考えているという。なんとも破廉恥な話だ。

『複雑だった事業委託の手法を見直した上で、駐在活動の受け皿となる現地法人を設立する方針』とあるが、予算要求の前に、事務所再開について議会からの理解を得る方が先ではないか。

自民党の県議も次のようにコメントしている。

議会や100条委員会で聞いても、全く法的整理ができていません。
その説明もできないまま、財政課が新規事業として認めての概算要求がされるようです。

“まだワシントン100条委員会開催中なのに議会をなめてんのか？”としか思えない沖縄県の取り組みに関する報道に唖然… https://t.co/zM79Qc4sqj

— 新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党） (@yo4104) November 6, 2025

ネットの反応

何の成果も出してない上に、県民に黙ってコソコソ税金使ってたものに何でまた要求するんだよ。

県民税納めなくていい？
ワシントン事務所には1円たりとも使われたくないんだけど

最高裁の判決すら無視する行政の長、玉城デニーにとっては百条委員会なんて何ら怖くもないのでしょう。

公明党が政権離脱したからワンチャン議会を通ると思ってるのだろうか？

再設置？要らんでしょ。

アホか。百条委続いてる中で、再設置進めるとか有り得んだろ。