台湾有事で「存立危機事態」の可能性大に野党反発も、元副長官補は首相答弁「間違ってない」
高市総理が台湾有事が起これば「存立危機事態」に当たる可能性があると発言したことを野党が問題視しているが、元外交官の兼原信克元官房副長官補は、首相の答弁について「間違っていない」と指摘した。
台湾有事で中国による武力攻撃があった場合、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たる可能性があると高市早苗首相が国会で答弁したことが波紋を広げている。台湾周辺で中国と米国の武力衝突が発生すれば、台湾に近接し、日米安保条約で米国と同盟関係にある日本の存立が脅かされる事態といえる。一方、野党の一部からは首相の答弁を批判する声もある。
中略
■「海上封鎖されて深刻化すれば」
こうした事態が想定されるため、安全保障関連法の制定に携わった兼原信克元官房副長官補は「どの段階でいえるかは状況によって異なるが、海上封鎖されて深刻化すれば存立危機事態に当たるだろう」と話す。首相の答弁についても「間違っていない。中国の（軍事的）圧力が強まっている現状があり、踏み込みすぎでもない」と評価した。
一方、立憲民主党の大串博志氏は10日の衆院予算委員会で、存立危機事態に当たる可能性があるとした首相の答弁が「日本が戦争に進むかどうかの大きな論点」として厳しく追及した。
大串氏は「踏み込んだ発言で、他国の反応も懸念される」と撤回を求めた。さらに、撤回しないのであれば、首相の答弁を政府の統一見解とするようにも迫ったが、首相はいずれにも応じなかった。
大串氏は１０日のポストにも統一見解に言及している。
衆院予算委員会での質疑。台湾有事が存立危機事態になり得るという、先週金曜日の高市氏の答弁を取り上げた。これまでの現職総理にはなかった踏み込んだ発言。しかし高市氏はこれを撤回しない、と。ならばと、政府統一見解を求め、理事会協議事項に。総理の発言は重い。高市氏はそれを理解していない。 pic.twitter.com/u1gs4q23L1
— 大串ひろし｜衆議院議員｜佐賀2区｜立憲民主党 (@OogushiHiroshi) November 10, 2025
仮に高市総理の発言を政府統一見解にしてしまった場合、中国がどのような反応を示すか想像できないのだろうか。
要するに中国を刺激するなと野党は反発し、発言の撤回を求めていると思うのだが、高市総理はあくまでも最悪のケースを想定した答弁だったと説明している。台湾有事が起こった時点ですべてが「存立危機事態になり得る」と言う意味ではない。
大串氏は台湾有事は日本に危険はないと思っているようだが、中国が台湾を威圧する軍事演習を行った際に、日本のＥＥＺ内にミサイルを落としたことを忘れたのだろうか。
ネットの反応
更に、沖縄の米軍基地はもとより、国内の基地が先制攻撃対象となるのは明らかである。