質問通告めぐり、立憲議員らが「２日前通告ルールは無い」と主張も、立憲政策集には掲げられていた

国民民主党の玉木代表の９日のポストに、立憲民主党の山岸一生氏が「玉木さんのおっしゃる「2日前通告ルール」とは実在するのでしょうか」とリポスト。

玉木さんのおっしゃる「2日前通告ルール」とは実在するのでしょうか。

また、早くからセッティングされていた「代表質問」と、開催2日前にセッティングされた「予算委員会」とを混同するのは「意図的なミスリード」ではないでしょうか。@tamakiyuichiro https://t.co/rhfpbzX0He

— 山岸一生 【 衆議院議員 / 立憲民主党 】 東京9区 （ 練馬区 西部 ） (@isseiyamagishi) November 10, 2025

国会答弁の質問通告遅れに批判が集まったが、立憲側は予算委員会の開催決定が直前だったと反発。

また、立憲の今井雅人氏は一連の騒動を巡り、１０日の衆院予算委員会で「これが事実なら仕方ないが、以前は2日前ルールがあったが、なかなか実務的に難しいということで2014年にルールが変わり、期限を設けずできるだけ早く提出するということになっている。ですから今、『2日前ルール』はないんです」と訴えていた。(参考）

どうやら立憲議員らは「２日前通告ルール」は無いと認識しているらしい。

しかし、玉木代表は国民民主内には「２日前通告ルール」はあると返信。さらに、立憲内にもあることを説明。

はい。存在します。国民民主党は2023年2月、「2日前の正午までを原則とすること」を古川国対委員長名で通知し、守っています。

御党も、ホームページにも掲載している「2025年政策集」の「国会改革」の項目の中で、「前々日など適切な日時までに」と明記しているはず。… pic.twitter.com/0ymSZd4nfJ

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) November 10, 2025

確かに立憲の「２０２５年政策集」の「国会改革」の項目の中には『質問の事前通告の適正化のため、委員会開会の前々日など適切な日時までに質問を通告する慣行を徹底します。』とあった。(参考）

ちゃんと党の掲げる政策に載っているではないか。「政治資金パーティー全面禁止法案」を出しながらまだ決まっていないことだからと、政治資金パーティーをやろうとしていた時と同じように、まだ「２日前通告」がルール化されていないから無視してよいと考えているのだろうか。

一方の国民民主は、ルール化されていないが、内規として定めているということ。因みに自民党も内規として定めている。

立憲もまだルール化されていないから「遵守する必要はない」ではなく、政策に掲げた以上、実践した方が良いと思う。