自民党と立憲民主党が、選挙でのＳＮＳ利用・偽情報対策で与野党協議再開に合意！立憲民主党はＳＮＳの使い方からやった方がいいのでは？

偽情報対策が急務になっている中、自民党と立憲民主党が選挙でのSNS利用・偽情報対策で与野党協議再開に合意した。

合意自体は良いことだが、立憲民主党はまず使い方から学ぶべきでは？

偽情報対策をする前に、ＳＮＳの使い方を学ぶべき

立憲民主党の支部長がトンデモない情報をＸに投稿し、大問題になっている。

柳家氏は8日にXで、立憲民主党本部に向けて、《強く対処しないと、立憲民主党が嘘とデマでイメージを作られる、何を言っても良い政党になる》とし、SNS上で錯綜するデマ、議員や関係者に対する誹謗中傷の対策を要望。そのうえで、こう訴えていたのだ。

《じゃないといくら選挙ドットコムに頼んで支部のアカウント増やしても、ポストもリポストも増えません。お願いします》

柳家氏はほどなくして投稿を削除したのだが、一部ではスクリーンショットが拡散。「選挙ドットコムに頼んで～」との記述をめぐって、立憲民主党と選挙ドットコムの関係を疑う声が上がった。

引用元　「酷い迷惑」立憲公認候補の落語家　大手選挙サイトの“誤情報”を発信→謝罪の騒動…杜撰なSNS運用に寄せられる批判

この誤情報によって、「選挙ドットコム」に“疑惑”の目が向けられ、１１月１０日、運営元であるイチニ株式会社が釈明に追い込まれる事態になった。

誤情報をバラまいた本人も謝罪したが、一旦出された情報が消えることはない。

今回の件だけではなく、立憲民主党の議員のＳＮＳは炎上していることが多々ある。

選挙でのSNS利用・偽情報対策は大事だが、立憲民主党が着手しなければならないところは初歩的なところなのでは？