全国知事会が「多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言（案）」まとめる
全国知事会が「多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言（案）」を「国民へのメッセージ」としてまとめたことが話題となっている。
全国知事会の専門部会は、外国人との「多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言（案）」を「国民へのメッセージ」としてまとめた。排外主義を否定し、日本人、外国人を問わず全ての人が安心して暮らせる社会をつくるとした。一方で、違法行為や制度の不適切利用は「厳正に対処する」と強調した。今月26日に開かれる全国知事会議で決定する。
11日開いた知事会の専門部会「外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチーム会議」（リーダー・鈴木康友静岡県知事）がまとめた。宣言案は「多文化共生の推進」「ルールに基づく共生と安心の確保」「正確で積極的な情報発信」の3項目を提起。
知事会は昨年11月、農林商工常任委員会に同プロジェクトチームを設置。今年7月の参院選直後に青森市で開いた全国知事会議で、外国人政策について基本法の制定や司令塔組織の設置などを国に求める「外国人の受け入れと多文化共生社会実現に向けた提言」をまとめたほか、会議全体の声明「青森宣言」でも「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す」と宣言していた。
鈴木氏はこの日、「7月の参院選以来、増加する外国人に対する不安の声が国民から相次ぐようになった」とし、知事会として、国民に向けたメッセージが必要だとの声があったと説明した。
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「ルールに基づく共生」「違法行為や制度の不適切利用については厳正に対処」は外国人を受け入れるにあたり当然のことだが、今ある外国人問題を指摘する声を「排他主義、排外主義」で片付けているのは、左派の意向が強く反映されているように感じてしまい、どうにも解せない。排外主義がまるでないとは言わないが、殆どの国民は、ルールを守る善良な外国人には好意的で、ルール等を守らず治安を脅かす外国人に警戒している。
宣言案の中には「外国人が増えると犯罪が増える、ルールを守らない外国人が多い、などの根拠があるとは言いがたい情報もSNS等で見受けられます」と記述されているが、もしコミュニティが形成されてしまえばその傾向が増すことは欧州で立証されている。日本でも川口市が問題になった。
全国知事会の宣言に、ネット上では反発の声が広がっている。
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