【印象操作？？】“支持率下げてやる”の時事通信「関係悪化の懸念が強まっていることを踏まえ、外務省局長が訪中」→高市総理の答弁前から決まっていたことが判明
“支持率下げてやる”発言以降、時事通信に対して厳しい視線が向けられている。それにも関わらず、時事通信がまたしても悪質な印象操作を行った。
高市政権の支持率を下げるために奔走する時事通信。こんな通信社に存在意義などない。
悪質な印象操作を試みる時事通信！
高市総理の国会答弁を契機に緊張感が高まっている日中関係。“支持率下げてやる”の時事通信は、絶好の機会と見たのか悪質な印象操作を行っている。
外務省の局長が訪中することについて、時事通信は以下のように伝えた。
台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁が日中当局間の応酬に発展し、関係悪化の懸念が強まっていることを踏まえ、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が１７日から中国を訪問し、中国側関係者と協議する。日本政府高官が明らかにした。金井氏は、答弁は従来の日本政府の立場を変えるものではないと説明し、理解を求める見通しだ。
時事通信の報道を真に受ければ、“関係悪化したから局長が訪中”としか読めない。しかし、だ。この訪中は、高市総理の答弁以前に決まっていたのだ。
茂木外相が記者会見で「日中のアジア局長協議、これは定期的に相互に実施をしてまして、前回、日本でやりましたから、今回、中国で開催するということは決まっておりました。時間の関係で、具体的な日程がどこで固まったというのは、なかなか確定的に申し上げるのはあれですけれど、かなり、もう、国会答弁の時には、日程調整は、かなり進んでいたのは間違いないと思います。」と語ったのだ。（参考）
ただの定期協議を、今回の関係悪化が原因で開催と報じた時事通信。こんな杜撰な報道は印象操作としか言いようがない。
時事通信の廃業は待ったなしだ。