駐日中国大使館、“旧敵国条項”に言及し「直接軍事行動を取る権利を有すると規定している。」
緊張の度合いが高まる日中関係。そうした状況に率先して火をつけようとしているのが、駐日中国大使館だ。
国連憲章の“旧敵国条項”、そして尖閣諸島に言及するなどやりたい放題なのだ。歴代の親中政権、そして弱腰外務省はこの事態にどう責任を取るのか。
言いたい放題な駐日中国大使館
ここぞとばかりに火に油を注ぐ中国。北京政府の指示を受けてか、駐日中国大使館が言いたい放題の大暴走をしている。
「国際連合憲章」には「敵国条項」が設けられており、ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している。 https://t.co/guSQoNYKOs
— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) November 21, 2025
“旧敵国条項”に言及し、「直接軍事行動を取る権利を有すると規定している。」とする駐日中国大使館。
この大使館の暴走はこれだけではない。
中国駐日本大使館報道官：釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国海警船が中国領海で巡航・法執行を行うのは正当かつ合法で、理の当然だ。いかなる人が何を言おうと、何を書こうと、釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできず、中国が自国の領土と主権を守る決意を揺るがすことも… https://t.co/F1OSMOclO5
— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) November 21, 2025
尖閣諸島についても奪取する意思を隠そうともしないのだ。
中国を甘やかし続けた結果が今だ。茂木外相になり、それまで中国に弱腰だった外務省も少しは反論するようになった。
石破政権をはじめとする歴代の親中政権、そして弱腰だった外務省の言動が中国を付け上がらせたのだ。
駐大阪総領事の一件も、未だにペルソナノングラータの判断を下していない。北京政府にこれ以上好き勝手させないために、高市政権は強硬策を打ち出すべきだ。