デマ！辻元清美さん「台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらない」→過去の国会答弁で未承認国あるいは分裂国も入るとしていますよ！台湾も該当する可能性ありますよ！

辻元さんによれば、台湾は国家ではないから存立危機事態の対象ではないと言うのだ。

しかし、過去の国会答弁を見ると、未承認国あるいは分裂国も存立危機事態の対象だと言うのである。

デマ！辻元清美さん「台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらない」

立憲民主党参議院議員の辻元清美さんは、１１月１２日、公式Xを更新し、台湾は国ではないので、存立危機事態の対象ではないと主張した。

高市総理の「台湾有事答弁」、本当に政府見解に基づいた答弁だろうか。

論点①…

— つじもと清美 (@tsujimotokiyomi) November 12, 2025

辻元さんによれば、「高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。国連憲章第５１条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。」と言うのである。

しかし、だ。高市総理が台湾を地域と表現しても、存立危機事態の対象になる可能性は消えないのである。

過去の国会答弁を読むと、２０１５年６月に岸田外務大臣は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります。その国家につきましては、従来、未承認国あるいは分裂国、こういった国も入るという説明をしていたと承知をしております。その範囲内で密接な関係にある他国を考えていくことになると考えます。」としている。

地域であること、未承認国あるいは分裂国であることは、矛盾しない。

どうしてこうした過去の答弁があるのに、辻元さんは、無視するのか。こんな主張は、台湾の抑止力を低下させ、台湾有事を招きかねない。辻元さんは、今すぐ撤回するべきだ。