新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ
市役所内などのでのしんぶん赤旗の販売勧誘が問題視されている中、新宿区長が購入を取りやめにする方針を表明。
新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ 区長が表明 区議の購読勧誘で職員が心理的圧力https://t.co/ZMfnSg7pZu
吉住氏は「秘書課で『しんぶん赤旗』、『しんぶん赤旗日曜版』をそれぞれ3部、区政参考用として購入している」と説明した上で、「今後は、購読を取りやめる予定だ」と述べた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 26, 2025
なぜ今まで購読を止められなかったか疑問が多いが、「購読しないと議会で厳しい質問を受けるといった話を先輩の管理職から聞いた」「購読をやめると何か不利益を被る可能性がある。断る勇気はない」という声があがっているそうだ。(参考）
かつて吉村知事も「政党機関紙「赤旗」を役所で売るのやめたらどうですか」と訴えていた。
共産党が、そんなに「政党助成金の返上」がお好きなら、政党機関紙「赤旗」を役所で売るのやめたらどうですか。共産党が政党助成金を受け取らず、政党の活動ができる資金源は「赤旗」。役所は税金で成立。全国の役所内での赤旗の勧誘販売の禁止法案。日本維新の会の参議院選挙追加公約として検討だ。 https://t.co/G7ymcmiB7Y
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) July 1, 2019
自民党の有村総務会長は「なぜ自治体が共産党の機関紙である「赤旗」を、購入せねばならないのでしょうか？」とコメント。さらに「全国の自治体で、漫然と購入が続いているのでしょうか？」と問題視した。
なぜ自治体が共産党の機関紙である「赤旗」を、購入せねばならないのでしょうか？
誰が公務員に、営業を掛けているのでしょうか？
全国の自治体で、漫然と購入が続いているのでしょうか？
ぜひ首長や地方議会の皆様、予算執行の説明責任として、新宿区のように実態を明らかにして頂きたいものです https://t.co/uNZKUkBwwb
— 有村治子（自由民主党総務会長・参議院議員・全国比例） (@Arimura_haruko) November 26, 2025
茨城県かすみがうら市が「市庁舎等管理規則」を改正し、庁舎内で職員に対して政党機関紙の購読を勧誘することを禁止するなど、各自治体の間でも徐々に対応が広がっているようだ。やはり「議会での報復を恐れ、意思に反して購読している」と言う声があがっていたようだ。
全国の自治体が勇気をもってNOと言えるようになって欲しい。
ネットの反応
あいつら議会でイヤガラセ
してきます
国民が汗水を流して納めた税金が共産党機関誌の売上と化し、共産党の政治資金として吸い上げられているという事実はもっと知らされるべきだろう。