国民民主党と参政党が「スパイ防止法」法案。制定に向け、大きく前進

スパイ防止法の制定に向け、大きく前進しそうだ。

国民民主、参政の両党が「スパイ防止法」制定を巡る議論の活発化を狙い、積極的な動きを見せている。２６日には国民民主が衆院に法案を提出し、参政は党首討論で高市首相に法整備に向けた連携を求め、年内に検討を始めるとの答弁を引き出した。自民党と日本維新の会も議論を進めているが、実効性の確保や憲法との兼ね合いといった課題も多い。（薦田大和、上村健太）

「この法案が（各党協議の）スタートになるのではないか。意見を集約していきたい」

国民民主の山田吉彦・安全保障調査会長は法案提出後、記者団に、他党からの賛同を得るべく協議を進める考えを示した。

提出したのは「インテリジェンスに係る態勢整備推進法案」で、スパイ防止策と政府のインテリジェンス機能の強化策を盛り込んだ。インテリジェンス機関と同機関を管理する独立組織の設置や、外国の利益を目的とした活動の届け出制度の整備などを政府に求めることが柱だ。届け出制度を通じて「外国の干渉を『見える化』」すると掲げ、罰則規定は設けていない。

一方、参政は、罰則規定を含む法案を参院に提出している。内閣情報調査局の設置のほか、選挙などに不当な影響を及ぼす外国の行為への罰則の整備を政府に義務付ける内容だ。２６日の党首討論で参政の神谷代表は「国民の情報や富を奪って国に損害を与える行為を止めたい」と首相に法整備を迫った。首相は「今年検討を開始し、速やかに法案を策定する」と応じた。

以下ソースで

引用元　「スパイ防止法」に高市首相「年内に検討開始」と前向き、国民民主党と参政党が法案…課題は山積み

与党の自民党と日本維新の会は早期成立で合意している。さらに国民民主党と参政党がスパイ防止法の法案を提出した。これに日本保守党も賛成の立場で議論に加わるから、制定に向けの議論が本格的に始まるだろう。

反対勢力と言えば、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党と言ったところだろう。また、左派メディア、一部の法曹界に市民団体が猛反発を見せてくるだろう。

しかし、議席の数で言えば賛成派が有利な展開となった。これからどんな邪魔が入るかわからないが、早期の制定を望む。

ネットの反応

スパイ防止法そのものには賛成。日本の安全を守るためには、情報漏洩や外国勢力の工作を防ぐ仕組みが必要だと思います。

スパイ防止法をめぐる議論が、複数の政党の積極的な提案によって一気に前進しつつある点は、国家として大変意義深い動きだ。

この法律を今、ここでしっかりと決めて置かないと、中国はことあるごとに日本企業の社員を逮捕し、外交問題に使ってきたことへの対抗が出来なくなる。

課題は山積み、それはそうだろうと思いますが、先ずは基礎の土台だけでも日本という国に持たせることが先決で、あとは紆余曲折ありながらも改善していけば良いのではありませんか？

議論はさまざまな観点があるが重要なものとして「G7でこれに準じる法律が無いのは日本だけ」という特異性がある。その結果米国をはじめとする西側国家が持つ機密情報は日本にだけ共有されない。これは日本の情報保全体制における最大の弱点だ。