毎日新聞、公明党の質問主意書答弁について“野党扱い鮮明”と報道。野党じゃなければなんなの？
“支持率下げてやる”発言以降、信用失墜が止まらないメディア。そんな中、大手紙の毎日新聞が理解に苦しむ記事を配信している。
公明党について、政府が“野党扱い鮮明”と報じたのだが、いったいどんな扱いを期待していたのか。
毎日新聞、公明党を野党扱いした政府に不満？
左翼の大手紙、毎日新聞。朝日新聞と同様に我国を陥れることに躍起になっている新聞社の１つだ。
その毎日新聞が、何を言いたいのかわからない記事を配信している。
政府は25日の閣議で、公明党の斉藤鉄夫代表が提出した存立危機事態などに関する質問主意書への答弁書を決定した。斉藤氏が存立危機事態の「認定基準」などをただしたのに対し、答弁書では「意味するところが必ずしも明らかではない」とのフレーズを連発。この文言は野党が提出した主意書への答弁で「常とう句」となっており、連立離脱した公明に対して「野党」扱いが鮮明になった。
言い訳三昧の公明党の斉藤さんが出した質問主意書。それに対する政府の答弁書について“野党扱いが鮮明になった”と報じたのだ。
連立離脱をした公明党は紛れもない野党。野党扱いするのが普通のことではないか。毎日新聞は一体何を期待していたのか。
与党と同じ扱いをされると思っていたのであれば、毎日新聞は報道機関としての資質に欠けると言わざるを得ない。