中国研究の権威の東大教授「（高市答弁は）従来の日本政府の考えを逸脱したものではない」「日本が中国に妥協する必要ない」→野党やリベラルの皆さんは熟読すべし！！

東京大学の中国研究の権威である川島真氏が、最近の日中関係について興味深い解説をしているので、ご紹介したい。

東大・川島教授「（高市答弁は）従来の日本政府の考えを逸脱したものではない」

東京大学大学院総合文化研究科教授の川島真氏は、１１月２６日、「高市早苗総理発言と日中台関係　なぜ中国は強硬に応対するのか」と言う記事を寄稿した。

川島氏は、「台湾における日本研究の促進」を理由に外務大臣から表彰され、著書『中国近代外交の形成』でサントリー学芸賞を受賞した中国研究の権威である。しかも、この著作の中国語訳『中国近代外交之形成』（北京大学出版社、２０１２年）は、人民日報で中国の外交官から日本の中国史研究の一例としてあげられ、高い評価を受けた。

つまり、日本と中国の双方から高い評価を受けているアジア政治外交史の専門家なのである。その川島氏は、まず、高市総理の存立危機事態を巡る発言は、従来の政府答弁から逸脱したものではないと指摘する。

高市早苗総理の「存立危機事態」をめぐる発言は、「中国が台湾に武力侵攻し、もし米軍が台湾海峡などに派兵した場合、日本は集団的自衛権を発動して米軍と何かしらの協働をする可能性があり、そこには軍事力の行使も含まれる」ということを述べたものだと考えられ、この点では従来の日本政府の考えを逸脱したものではない。

引用元　高市早苗総理発言と日中台関係

何と、野党や反高市の評論家は、高市総理の答弁を大きな逸脱だとしているが、川島氏によれば、個別事例に触れたこと等は、新しいが、基本的には、今までと変わらないと言うのだ。

中国は「日本こそが現状変更している」という絵を創作し、それを内外に広めている！！

そして、川島氏は、中国側が「高市が現状変更している」と言う絵を創作して内外に広めていると、中国の責任を強く指摘するのだ！！

日中関係で見れば、この高市首相の発言は中国が対日政策を更新、転換させる「理由」として利用されている。「日本こそが現状変更している」という絵を創作し、それを内外に広めている。日本の集団的自衛権、存立危機事態とは何か、また集団的自衛権の行使が日米間でのことであり、日本と台湾との間では想定されていないことなどは、中国の言説では省略されている。そして、日本による「軍事介入」、「参戦」、「対中侵略」などに言葉を置き換えて日本を責め、また対抗措置として、時計の針を戻すように、すでに解除したはずの海産物の輸入禁止を再開するなどの「制裁」を加え、日中首脳会談をも停止したようだ。

引用元　高市早苗総理発言と日中台関係

中国は、高市総理や我国政府が言ってもいない事を加筆し、集団的自衛権が日米の話ということを省略して、我国に制裁していると言うのだ。

中国は我国世論の分断を好機とし、現状変更を狙う！！

そして、中国は、我国の世論が分断されている事を利用して、単純に高市答弁に反発していると言うのではなく、これを契機に現状の更新を狙っていると指摘する！！

その後、アメリカが高市発言そのものを支持はせず、あくまでも個別事例には触れず原則論を繰り返していることから、中国は日米間の「離間政策」にも利用できると考えているであろうし、また日本国内の議論が割れていることも、中国にとっては好都合に映る。

中国の落としどころは、日中関係の正常化にはなく、対日政策、あるいは沖縄や台湾を含めた政策の「更新」にある。自らの意思に即した政策を「日本が現状変更した」という物語を創って実行に移し、それが落ち着いたら一定程度の関係性の正常化をしたように見せる。その「更新」内容が具体的に何かは依然不明だが、軍事面だけでなく、日中関係における台湾の位置付けの新たな定義付けにあるのかもしれない。

引用元　高市早苗総理発言と日中台関係

要するに、だ。現状変更を狙っているのは、高市総理ではなく習近平で、我国の世論が割れているのに中国は付け込んでいるのだ。

この指摘が示すのは、今、存立危機事態答弁で高市総理を批判する事や安易な妥協を訴えるのは、中国の侵略の手先に成る事ではないか？？？

野党も反高市の皆さんは、この川島氏の論文を熟読し、よくよく理解すべきだ。