社民・福島氏、総理国会答弁は「政府見解から言っても憲法違反」スパイ防止法「必要性に疑問」

相変わらずどこの国の国会議員なのか？と思わせる福島みずほさん。

社民党の福島党首は７日、福島県郡山市で開かれた党県連主催の学習会で「高市内閣の本質」をテーマに講演した。

学習会には支持者ら約７０人が参加した。福島党首は、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態」になり得るとした高市首相の発言に触れ、「今までの政府見解から言っても憲法違反。撤回をすべきだし、総理は辞任すべきだ」と語気を強めた。

また、国会で制定に向けた議論が出ている「スパイ防止法」について、「そもそもの必要性に疑問がある」などと語った。

引用元　社民・福島党首、首相の国会答弁は「政府見解から言っても憲法違反」…スパイ防止法は「そもそもの必要性に疑問」

高市総理の国会答弁については、政府は「従来の政府の見解を変更しているものではない」とする答弁書を閣議決定している。他にも立憲から「撤回すべき」と言う意見もあるが、国民民主の玉木代表らは「撤回の必要はない」と言う認識を示している。

世論も、「こちら『週刊フジ』です」が行ったアンケートでも「国会答弁には問題がなく、撤回してはならない」が９３．５％だった。(参考）

次に「スパイ防止法」についてだが、他の先進国には必要だから制定されていることを忘れてはいけない。実際にわが国でもスパイによる情報流出が度々指摘され、別件でスパイが逮捕されたということもある。

必要が無いわけがない。スパイ防止法が無いために、日本は情報保全の脆弱性から国際的な情報機関との連携や信頼性、ひいては国家安全保障面で課題を抱えていた。２０２３年の「特定秘密保護法」施行、２０２４年「経済安全保障推進法」の関連規定強化で、以前よりは法整備が進み、国際社会からの信頼回復や情報保全強化への期待がある程度は高まったが、依然として実効性や透明性など、多くの課題が残されている。

スパイ防止法について「必要性に疑問」と言うことは「成立されたら困る」と言っているようなものだ。

ネットの反応

福島瑞穂はスパイ防止法が成立すると自分に影響があるから反対しているのではないか。

日本国民として普通に生活していると、スパイ防止法も国旗損壊罪も自分の日常には何の影響もありません。
どちらも日本の国益と尊厳を守ってくれる必要不可欠な法律だと思います。

スパイ防止法の必要性は前任の外務大臣の時から明らかに必要だと分かります。

高市さんは従来の見解を維持してるんですが。
存立危機事態発言のどこが憲法違反なの？

政府見解自体が、直接「憲法違反」と判断された事案があるのか？
憲法に適合しているか否か、最終的な判断は裁判所（最高裁判所）が行うものだと認識しているが。