【日中租税条約見直しへ】高市政権、中国人留学生だけ所得税が免除される実態にメス！
高市政権が「中国人留学生だけ“上限なく所得税免税”の特権」にメスを入れ、廃止の方針に舵を切ろうとしていることが話題となっている。
中国人留学生だけ所得税が免除される実態にメスが入ろうとしている──。急拡大していた外国人受け入れ路線の転換を図っている、高市早苗・首相。不法滞在者や不法就労の規制強化や帰化要件の厳格化、外国人の投資規制、優遇制度の見直しなどに舵を切った。とりわけ注目されるのが、在留外国人数が最多の3割近くを占める中国人を念頭に置いた指令の数々である。
とくに日本政府が中国を意識して打ち出したと思われる政策が次の4つになる。
【1】中国系ネット通販への課税強化
【2】中国人留学生の「免税」特権廃止
【3】マンション転売と税逃れ規制
【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制――いずれも高市政権の「中国人から税金を取れ！」という指令だと考えられるのだ。
台湾有事をめぐる高市首相の発言に反発した中国は日本産水産物の輸入禁止や渡航自粛の呼び掛けといった報復に出ているなか、高市政権がそれに対抗するかのように外国人政策見直しを推し進めているわけだ。ここでは、中国人留学生の「免税」特権廃止について、どういった対策なのか見ていこう。
中国人留学生だけ所得税免除！？
ほとんど知られていないが、中国人留学生が日本で稼ぐアルバイトの給料は所得税が免除される。同じ留学生でも、米国、インド、ベトナム、マレーシアなど多くの国の留学生のアルバイト収入には所得税が課税され、給料から源泉徴収される。理由は日中租税条約にある。教育や技術習得のために滞在する学生、研修員は〈その生計、教育又は訓練のために受け取る給付又は所得については、当該一方の締約国の租税を免除する〉という内容だ。
以下ソースで
引用元 《高市政権が日中租税条約見直しへ》“中国人留学生が日本で稼いだアルバイト代は所得税が免除される”実態にメス 中国人留学生だけ“上限なく免税”の特権は廃止の方針へ
これは自民党の小野田紀美経済安保相が国会でも取り上げ、質疑の中で問題視していた。
小野田氏は「中国人留学生は、日本で学費や生活費を稼ぐためにアルバイトをしても所得税がかかりません。一方で、日本人学生が同じように日本でアルバイトをすれば普通に所得税がかかるんです。留学生が日本で受け取る給与は母国で課税されるが、日本人が中国へ留学した場合、そもそもバイトができない。これって完全に”相互”になってないですよね？つまり、留学生が日本に来ればメリットを受けられるけど、日本人が行く側になると同じ扱いにならない。そういうアンバランスが生じているんです。日本人学生をもっと大事にしていただきたい。世界のスタンダードに合わせてほしい」と述べていた。
おかしな制度にはどんどん切り込んで、国民が納得できない特権や利権はどんどん潰していって欲しい。
ネットの反応
自国民の学生より優遇される制度なんてあるべきじゃないでしょ。
さらに言えば、そういう制度を悪用されてるのにも関わらず放置してきたり、更なる優遇策を勝手に表明してた岩屋氏とかは論外。