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関経連会長が高市総理の国会答弁を批判「あれは全然だめ」「日本の万博がけがれる

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関西経済連合会の松本会長が大阪市内で開かれた会合で、昨年の高市総理の国会答弁を批判。

あいさつ後、松本氏は産経新聞などの取材に対し、改めて高市首相の発言について「あれは全然だめだと言っている。もうちょっとうまいことやらないと」と苦言を呈した。さらに「（米中）両大国に挟まれた日本が一方的に走っていくと問題は必ず起こる」と指摘。「中国はルーズフェイス（面目を失うこと）を最も嫌う。ちょっと回復は難しいかもしれない」と述べ、日中関係の修復には時間を要するのではないかとの考えを示した。

一方で「経済界は（中国と）しっかりとコネクションを持っているから、それは絶やさずに大きくしていく」とし、関経連などで今年10～11月ごろ、以前からの予定通り訪中する意向を表明。関西財界はこれまでも訪中を重ねるなどして中国と良好な関係を築いていることを強調し、「われわれが向こうで知り合った人に、丁寧に連絡を取ってやらないといけない」と語った。

引用元　高市首相の国会答弁に「日本の万博がけがれる」　関経連会長が批判　「あれは全然だめ」

高市総理の国会答弁については世論の意見も割れていて様々なご意見はあってもいいと思うが、「万博が汚れる」とは、わが国の経済界がいかに”中国しか”みていないかよく解る発言だ。

記事には「中国当局に人脈を持つ松本氏は〝知中派〟として知られる」ともあったが、ネット上では「親中派」「媚中派」と多くの方々が指摘していた。

多くの国民が中国依存脱却を望み、国が大きく方針転換を図ろうとしているが、肝心の経済界トップがこの有様だ。

しかし、しっかりとした企業もある。キヤノン、三菱自動車、ホンダ、日産などの製造業大手から、伊勢丹、モスバーガーなどの小売業まで、多くの日本企業が中国からの撤退や事業縮小を進めている。また、中国市場に進出する企業も、ピーク時（２０１２年）から進出企業数は減少傾向にあり、これは中国市場の「終わりの始まり」と指摘されている。

ネットの反応




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