公的女性スペースの利用について、地方議員と女性団体が、厚生労働省と自民党議員連盟に対し陳情
公共トイレや更衣室、公衆浴場、健康診断の場などの女性スペースの利用について、生来の女性に限定するよう訴える地方議員と女性団体が、厚生労働省と自民党議員連盟に対し陳情したという。
女性スペース利用を巡る男女の区別を、現状の「身体的特徴」ではなく「生物学的性別」で対応することを求めている。
「身体的特徴」でなく「生物学的区別」を 女性スペース利用巡り地方議員ら自民議連に陳情 https://t.co/ZusKu2hcPq
公共トイレや更衣室、公衆浴場、健康診断の場などの女性スペースの利用について、生来の女性に限定するよう訴える地方議員と女性団体が厚生労働省と自民党議員連盟に対し陳情した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 26, 2026
２０２３年６月に施行された「ＬＧＢＴ理解増進法」をめぐっては、性的少数者への理解を広める一方で、女性の権利侵害の恐れといった点などが問題点や懸念事項として議論されている。
世界を見てみると、米国では昨年１月、トランプ米大統領は「性別は生物学的な男女のみ」とし、出生時の性別に基づき男女の二元的な定義のみを公式に認める大統領令に署名した。
目的。全米で、性の生物学的現実を否定するイデオローグが、男性が女性として自己認識し、女性の家庭内暴力シェルターから職場のシャワーまで、女性のための親密な単一性のスペースや活動へのアクセスを可能にするために、法的やその他の社会的に強制的な手段をますます行使するようになった。
これは間違っている。
性の生物学的現実を根絶しようとする努力は、女性から尊厳、安全、幸福を奪うことで、女性を根本的に攻撃するものだ。言語や政策から性別を抹消することは、女性だけでなく、米国のシステム全体の妥当性にも腐食的な影響を与える。
中略
「女性」という真の生物学的カテゴリーを無効にすることは、性に基づく機会を保護するための法律や政策を、それらを弱体化させる法律や政策に不適切に変え、長年にわたって大切にされてきた法的権利や価値観を、アイデンティティ－に基づく緻密な社会概念に置き換えることになる。
したがって、私の政権は、女性が生物学的に女性であり、男性が生物学的に男性であると認識する明確で正確な言葉と政策を用いて、女性の権利を擁護し、良心の自由を保護する。（後略）
ＬＧＢＴが最も進んでいると言われる欧州でも、メローニ首相はＬＧＢＴ法案には反対の立場を取り、英国でも２０２５年４月、英最高裁は、２０１０年平等法（Equality Act）における「女性」の法的定義は「生物学的な女性」に限るとの判断を下した。他にもハンガリー、ポーランド、ジョージアといった国で後退・見直しが進んでいる。
この様に、徐々にではあるが、元に戻そうとしている国が増えてきている。
女性への重大な人権侵害に繋がりかねないことを理解したのだろう。性的少数者への理解を広めることは重要だが、だからといって女性の人権が脅かされては元も子もないと考える。
日本も今一度しっかり議論すべきだ。