大快挙！高市政権、NPO等にバラまいていた共生交付金の最大７割削減を大決定！推定数百億円の無駄なバラマキ予算を削り、働く人の減税をするのが高市政権だ！

大快挙だ！

高市政権は、自治体がNPOやボランティア団体等への外注等に使う為にバラまいていた共生交付金の最大７割削減を大決定した。

推定数百億円もの予算を削る高市政権に大期待だ！！

高市政権、共生交付金の最大7割削減を大決定！

共同通信は、１月２４日、ひきこもりや貧困等の課題を抱える住民を支え、地域での共生を目指す事業について、厚生労働省が２０２６年度から１自治体当たりの交付金を大幅に削減する方針であると報じた！！（参考）

何と、新規に始める自治体は、最大７割近くカットすると言うのだ。（参考）推定される総額は、公表されていないので推計にはなるが、１自治体あたり平均２０００〜３０００万円とした場合、全国１７００自治体が対象なので、年間総額は概ね ３４０億〜５１０億円規模と最大想定される。

これらは、自治体に交付されるものだが、自治体は相談支援員などの人件費、訪問支援の経費、多機関連携の仕組みづくりとして、NPO・社会福祉法人・民間団体に委託が行われている。つまり、自治体経由で共生交付金は流れているのだ。

高市政権は、年間何百億円ものお金が自治体経由でＮＰＯ等に流れる流れをストップさせる気だ！

そして、報道によれば、今、支援団体の不正が相次いだことが制度見直しの背景にあると言う。そもそも、こうした支援金の政策効果も不明だ。実際、反対する意見からは、調べた限りでは、数字による政策効果の根拠は、確認できなかった。効果が怪しいのだ！

それに大ナタを振るって削減しようとする高市政権には期待しかない。