斉藤鉄夫がやらかした。インドクトリネーションの恐ろしさ

中道改革連合の斉藤代表が自身のSNSで分別のつかない小さい子供を選挙に関わらせた。未成年者の選挙運動は公職選挙法第１３７条の２で禁止されています。インドクトリネーション（価値の刷り込み）に近い行為だ。創価学会家庭である場合は重ねて大きな問題である。

今日、街頭で、一人のお子さんから
「中道がんばれ」という手紙を受け取りました。

その言葉を目にした瞬間、胸がいっぱいになりました。

この子たちが、不安や分断ではなく、
安心と希望を持って生きていける社会を残すこと。… pic.twitter.com/iVeEijEQzk

— 斉藤てつお (中道改革連合) (@saitotetsuo) January 31, 2026

子どもは選挙権を持たず、政治的判断能力も発達途上にあります。その段階で、特定政党の支持・反対を前提とした行為に関与させることは、子ども自身が将来形成すべき政治的価値観を大人が先取り・固定化する行為になるのである。

子どもが政治活動に関与する場合、その多くは親の指示であったり、家庭・所属コミュニティの空気を敏感に感じ、「良い子でいなければならない」という心理が働いた結果の判断であることが多い。

この状況での政治的意思表明は、自由意思に基づく参加とは言えない。まさにマインドコントロールであり、旧統一教会問題で宗教虐待として取り扱った問題ではなかろうか？全国弁連の皆さまには特にこの問題を糾弾していただきたい。家庭が強い宗教信仰にある場合、子供には断る自由が事実上存在しないのである。

こうした問題に対して宗教団体は主権者教育や民主主義教育などと嘯くが、政治制度を「学ぶ」こと（主権者教育）と特定政党を「応援する」こと（政治活動）は明確に区別されるべきである。ましてや公党の代表がこれを堂々と肯定することはあってはならない。

子どもを選挙活動に動員すると、この線引きが崩れ、「政治とは、決められた正解を応援するもの」
という誤った理解を与えかねません。これは民主主義の基礎教育として極めて有害です。

日本も批准している国連「児童の権利条約」では、子どもに関するあらゆる行為において子どもの最善の利益が最優先されるべきとされる。

選挙活動は強い対立、外部からの批判を伴うものである。子どもの心理的安定や健全な発達について致命的な影響を与えかねない。

ポジティブな反応に守られたとしても、一度歪んだ成功体験を得た子供はパフォーマンスを繰り返すことで大人の評価を得ることを覚えてしまう。結果としてグレタのように過激な活動家になっていくリスクも伴う。

創価学会の信仰家庭であっても、そうでなかったとしても、子供に親が政治的思想を押し付ける行為は控えるべきであり、親は子供の発達を見守っていくなかで早期の思考の固定化が起こらないようにすべきではないだろうか？何が生活者ファーストか？？結局は自分達ファーストであるという批判は免れない。