時事通信「衆院選で、選択的夫婦別姓制度に関する議論が盛り上がりを欠いている」⇒夫婦別姓よりも重要な争点がたくさんあるからでは？

「8日に投開票が迫った衆院選で、選択的夫婦別姓制度に関する議論が盛り上がりを欠いている」と時事通信が報じている。(参考）

衆院選の主な争点となっているのが「経済対策・物価高への対応」「社会保障と現役世代の負担軽減」「外国人政策」「政治改革」「エネルギー・外交・安保」だ。いずれも重要な項目であることは一目瞭然。それと比べ選択的夫婦別姓は明らかに優先順位が低い。

経済状況が悪化する中、社会制度の変更よりも目先の生活保障を求める声が強く、各党もそれに応える形で経済政策を公約の柱に据える傾向にある。選択的夫婦別姓は個人の権利や人権に関わることだが、直接的な生存や生活基盤（物価高など）に比べると、多くの国民にとって「直ちに解決すべき最優先事項」と認識されにくいのが理由だと思う。もっと議論する項目が山ほどある中、個人の感情の選択的夫婦別姓が後回しになるのは当然だろう。

時事通信などのメディアは選択的夫婦別姓制度の導入を願っているようだ。確かに単純な「賛成・反対」の２択の世論調査だと「賛成」が多数だったが、「夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用を拡大する」を加えた３択の調査では「旧姓の通称使用を拡大」が最大だった。内閣府の調査でも新聞各社の調査でも同じ結果だった。

すでに答えが出ているのに、時事通信はなぜ蒸し返そうとするのか。さすが「支持率落としてやる」のメディアだ。