小川氏、朝鮮学校の高校無償化について、困難である認識を示したうえで「支援することが望ましい」

中道改革連合の小川淳也代表は、朝鮮学校について、法的な問題や日本と北朝鮮の両国間の関係を考えると「難しい」という認識を示したうえで、「子供たちに罪はない」「最低限な人道支援」を考え、「支援することが望ましい」と述べた。

#小川淳也千本ノック
⚾💨32本目
質問フォームより、”りん”さん
「朝鮮学校の高校無償化の問題についてお考えをお聞きしたいです。」 pic.twitter.com/ziDAOJGMt2

— 小川淳也｜中道改革連合 代表｜香川1区｜衆議院議員🚲 (@junyaog) October 29, 2020

高校無償化は、原則として学校教育法第１条に定められた「一条校」（公立・私立高、中等教育学校等）が対象。一条校ではない外国人学校や朝鮮学校、一部のフリースクールは対象外となるケースがほとんど。朝鮮学校だからという理由で除外されているわけではない。他の外国人学校と同列に扱われている。

朝鮮学校は、文部科学省の定める学習指導要領（カリキュラム）に準拠しておらず、朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）の強い影響下で北朝鮮主導の教育が行われ、政治的中立性や運営の透明性が確保されていないと判断されている。朝鮮学校は「一条校」の条件を満たさず、各種学校として存続する道を選択している状況にある。どうしても支援を受けたければ、一条校に認定されるよう努力すべき。

因みに、海外の日本人学校は、現地の国ではなく、主に日本国政府（文部科学省・外務省）から支援を受けている。朝鮮学校について、ネット上で「母国から支援を受ければいい」と指摘されるのはこれが理由。

小川氏は「支援することが望ましい」とのことだが、それでは朝鮮学校だけ特別視することになる。支援したいお気持ちは察するが、わが国は法治国家であることを忘れないで欲しい。