中国、高市政権への対抗措置として日本の防衛２０社に輸出規制

高市総理の国会答弁の対抗策として、中国が日本の２０の防衛関連企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。

中国が日本の20社・団体に輸出規制　高市政権に対抗措置、三菱重の子会社やJAXAなど https://t.co/u7tdi0szG0

中国商務省は同日発表した報道官談話で、中国側の措置について「日本の『再軍備』と核保有のたくらみを阻止する」などと説明した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) February 24, 2026

また、SUBARU（スバル）や、ENEOS（エネオス）、TDK、東京科学大などの企業・団体についても「懸念リスト」に入れ、特別の輸出申請を必要にすると発表したという。

チャイナリスクを意識している企業は、自発的な中国撤退をすでに行っている。

実際に日本企業の中国依存からの脱却や撤退計画は、２０２４年あたりから加速している。キャノン、三菱自動車、日本製鉄といった大手企業による拠点閉鎖や事業再編が相次いでる。輸入に関しても、大手企業による輸入の多角化が進んでいて、「脱中国依存」を目的としたASEAN諸国へのシフトや、国内回帰（自社生産）が目立っている。

経済界がどういう反応を示すかに注目だ。中国べったりの企業は高市政権に懸念を伝えるだろう。これも中国による高市政権と経済界を分断させる工作だ。こんな国に依存している企業は、脱中国を急ぐべき。