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高市総理のカタログギフトを中道と立憲が追及する方針?違法性が無いのわかっていながら?




高市総理が衆院選後に自民党の衆院議員全員に対して、カタログギフトを贈ったことが話題となっていて、中道と立憲が国会で追及するようだ。

「石破総理も官邸で会食した議員に商品券を配布して問題になったばかり」と、追及する気満々の立憲の杉尾氏。

石破氏が自民党の新人議員(衆院1期生)らに対し、1人10万円分の商品券を配布していた問題については、「政治家個人から、他の政治家の政治活動に関わる寄付」を行うことが禁止されているということで、「10万円という高額な商品券を議員本人や事務所に配る行為は、実質的な政治家同士の寄付にあたり、違法性が高い」と指摘されていた。しかし、石破氏は会食の「土産」であり、私費(ポケットマネー)から出したものなので政治活動への寄付には当たらない主張。かなりグレーと言われていた。

しかし、高市総理は「衆議院総選挙後、自民党衆議院議員の全員宛に、今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第二選挙区支部(高市早苗支部長)として、品物を寄付させていただきました」と説明。

注目すべきは、石破氏は私費からだったのに対して、今回は政党支部からの品物を寄付。

あの毎日新聞も「政治資金規正法は「何人も公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」と規定。一方、支部を含む政党から公職の候補者への物品による寄付は認められている」と、違法性が無いことを報じている。

中道と立憲が無理矢理「政治とカネ」に繋げようとしているのが明白。それだけ中道も立憲も必死なのだろう。ただでさえ予算成立を急がなければならないというのに、こんなことに時間が費やされてしまうのだろうか…




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