【元徴用工訴訟の賠償問題】財源不足で韓国側「日本企業も拠出を」⇒すでに完全かつ最終的に解決

共同通信は４日、【財源不足「日本も寄付を」　韓国元徴用工問題、解決策3年】を配信。

「韓国の元徴用工訴訟問題で、保守系の尹錫悦前政権が日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる解決策を発表してから6日で3年。革新系の李在明政権も解決策を維持する方針だが、韓国企業の寄付で賄ってきた財源は不足し、日本企業の拠出を求める意見は残る」とのこと。

また、「林宰成弁護士（45）は「日本企業を免罪し不当だった」と解決策を批判した上で、受け入れる意向の原告も少なくないと説明。日本側が謝罪や資金拠出に踏み出せば、韓国でも新たな寄付を申し出やすくなり「解決策が持続可能になるのではないか」と語った」ともあったが、すでに完全かつ最終的に解決している。

日韓請求権協定で、日本は韓国に対し、１０年間で無償３億ドル、有償２億ドルを支払っている。これにより締結国およびその国民は、今後いかなる主張もすることができないと定められた。また、協定により、個人の賠償請求権問題も解決済みであり、韓国政府が国内で処理すべきというのが日本の立場。それを使い込んだのは韓国政府ではないか。

韓国の内政問題になった以上、日本政府と日本企業が立ち入る問題ではない。