【日本のエネルギーミックスが正解だった】欧州委員長、原発縮小は「戦略ミス」　党公に認めたうえで「ヨーロッパを次世代原子力エネルギーの世界的拠点にする」

欧州委員会はかつて、ドイツなどの加盟国が進める脱原発の動きを事実上容認・支援してきたが、フォンデアライエン欧州委員長は、これまでの原子力縮小を「信頼でき、手頃な価格で（温室効果ガスの）排出の少ない電力源に背を向けたことは、ヨーロッパにとって戦略的なミスだった」と公に認め、「次世代の原子炉」とされるSMR（小型モジュール炉）を2030年代初めに実用化し、ヨーロッパを次世代原子力エネルギーの世界的拠点にすると次世代原子炉の導入に向けた大規模な支援策を表明。

東京電力福島第一原発事故後、ドイツが決定した脱原発などを背景に、ＥＵレベルでも原子力の比率を下げる動きが続いていた。しかし、ウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰を受け、化石燃料の輸入依存を減らすために再生可能エネルギーの拡大とともに、原子力を脱炭素電源として再評価。

そんななか、高市総理は、原発を「安価で安定した電力」（政府関係者）と重視し、再稼働にまい進する構えと報じられていて、国民民主党の玉木代表も「高市政権は、動かせる原発はすべて動かす方向に舵を切るべきだ」とＸに投稿していた。玉木氏は欧州委員会の発表を受け「日本でも、安全性の確保を最優先に、エネルギーの安定供給のための冷静な議論が必要です」とも綴っていた。

日本国内の脱原発派は「欧州に見習え」と叫んでいたが、資源の少ない国にとって、日本が推進しているエネルギーミックスが正解だということが証明された。