【迅速な対応】高市総理、G７に先立ち石油備蓄放出を表明

イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を受け、G７は石油備蓄の協調放出に向けた具体的な調整を進めている。

中東情勢の緊迫化に伴う原油輸入の減少と、原油価格急騰による国内経済への深刻な悪影響を回避するため、日本政府はＧ７に先立ち、３月１６日にも過去最多となる計４５日分の石油備蓄を放出する方針を表明。高市総理は「中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況であることから、事態が長期化する場合にも息切れすることなく、持続的に国民の生活を支えるべく、今後とも支援のあり方は柔軟に検討していく」と強調した。ガソリン価格の激変緩和措置に関しては、対策基金を活用し、1リットル当たり170円程度に抑制するそうだ。

総理は民間備蓄１５日分を放出するとともに、１カ月分の国家備蓄を放出すると説明した。備蓄を放出することで供給量を増やし、燃油価格を抑える狙い。G７の協調放出の決定を待っていると時間がかかってしまう。それだと対応が遅れ、燃料価格が高騰し、国民の不安と不満が増大していく可能性がある。

この迅速な対応が高評価を集める一方で、「この先どうなるのか？」と不安を訴える声は少なくない。