解体業者の実態調査に国交省がやっと動き出す⇒ネット上ではこれまで公明党が国交相を務めていたことに注目

外国人解体業者の増加とそれに伴うトラブルは、主に２０１０年代後半から２０２０年代にかけて深刻化。特に２０２３年頃から埼玉県川口市を中心としたトルコ国籍クルド人解体業者によるトラブルが問題視されている。

解体業者による住民との摩擦、騒音、不法投棄、無資格工事などのトラブルが主で、ＳＮＳ上でも頻繁に取り上げられていた。そして、やっと国が動き出した。

「解体工事業で外国人が増加する一方、不適切な施工が確認されているとして、国土交通省は初の実態調査を行う」と産経新聞が報じた。

解体業、国交省が初の全国実態調査へ　外国人増や不適切施工確認受け　川口市には個別聴取https://t.co/AhIHe6kpG6

調査では、企業規模や請け負う工事の規模、技術者や労働者の賃金、施工状況や事故状況、課題などについて幅広く具体的に把握する。9月末までに報告書をまとめる。

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 15, 2026

資材置き場での大音量騒ぎや、近隣住民とのトラブル、産業廃棄物の不法投棄などの事例が報じられていて、特にＳＮＳでは、解体業者の車両が最大積載量を超えて産業廃棄物を積む、過積載の車両の危険な運転が指摘され続けてきた。

外国人解体業者は、比較的安価で解体を請け負う傾向がある。法的な手続きや安全基準を遵守しないことによるコスト削減（不法投棄など）が指摘されている。発注者側も安く請け負うところに仕事を任せる傾向にあるため、トラブルはどんどん増加していった。こういった不法行為の実態を調査するようだが、記事によると、解体資材などをトラックで運搬する際の不適切行為は対象外だという。過積載についても調査を実施して欲しいものだ。

これまでは散々指摘され続けてきたのに、初の実態調査と言うのだから呆れる。これまで国交省は一切動かなかったが、ここにきて動き出したことについて、ネット上ではこれまで公明党が国交相を務めていたことを指摘する意見が多く「公明党が邪魔してたんやな」「公明党が国土交通大臣をず～っと独占して、中国にやりたい放題させてきた」「公明党大臣時の国交省は何をやっていたのかね？」などといった意見があがっている。