自民・小林政調会長の石炭火力輸出の主張を東京新聞が「石炭回帰は、本当に現実的なのか」と疑問視

東京新聞は２１日、『「石炭火力の輸出」を自民･小林鷹之氏が推し始めた　「国益にかなう」と言うけど脱炭素より重要な政策なのか』を配信。

「石炭火力の輸出」を自民･小林鷹之氏が推し始めた　「国益にかなう」と言うけど脱炭素より重要な政策なのかhttps://t.co/XtH0YAooOr

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) March 20, 2026

小林鷹之政調会長が、日本の高効率な石炭火力発電所の輸出支援の必要性を訴えていることについて東京新聞は「石炭回帰は、本当に現実的なのか」と疑問視。

すると、小林政調会長はＸで「脱炭素やカーボンニュートラルに過度に拘泥すればわが国の国益や国富の損失に繋がると考えます」と反論したうえで「ご判断はお任せします」と投稿した。

東京新聞の記事。脱炭素やカーボンニュートラルに過度に拘泥すればわが国の国益や国富の損失に繋がると考えます。
ご判断はお任せします。

【東京新聞】「石炭火力の輸出」を自民･小林鷹之氏が推し始めた　「国益にかなう」と言うけど脱炭素より重要な政策なのかhttps://t.co/MkMUrZJ0iO

— 小林鷹之 (@kobahawk) March 21, 2026

世界の総発電量に占める石炭火力の割合は、２０２４年時点で約３５～３６％と言われている。しかし、途上国・新興国をみると、発電量に占める石炭火力の割合は、世界平均（約３５〜３６%）を大きく上回り、６割から７割以上に達している国が少なくない。（中国約６０%、インド約７０%、インドネシア約６０%、南アフリカ約８０%）

日本の石炭火力発電は、世界トップクラスの発電効率を誇り、それによって二酸化炭素（CO2）排出量を他国よりも低く抑えている（約２割程度と言われている）。途上国・新興国に脱炭素やカーボンニュートラルを訴えたところで現実的でないことはわかりきっている。だとしたら、日本が誇る技術を海外に輸出すれば、それだけ二酸化炭素の排出は抑えられるし、わが国の国益にも繋がるはずだ。

東京新聞は原発について、一貫して「脱原発」や「原発ゼロ」を強く主張する論調を展開している。このうえ火力発電まで疑問視しだしたら、わが国は勿論だが、途上国・新興国はどうやって電力を賄えというのだ。現実的でないのは東京新聞ではないか。