読売新聞が共同でＳＮＳ空間での中国による対日批判を分析「高市総理の国会答弁に関し、中国政府が大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高い」

読売新聞社と人工知能（ＡＩ）開発に取り組む新興企業サカナＡＩが共同で、ＳＮＳ空間での中国による対日批判を分析した。それによると、昨年１１月の台湾有事を巡る高市総理の国会答弁に関し、中国政府は６日後から大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かったという。

中国が大規模な認知戦、昨年の高市首相答弁後に対日批判の投稿急増…読売・サカナＡＩが共同分析https://t.co/8NIlNoDSmV#政治

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) March 22, 2026

中国側は認知戦を仕掛け、状況を分析しているようだ。

高市総理の国会答弁に関しては、ＳＮＳの反応を見ると、むしろ質問者の岡田克也氏への批判が多かった。また、中国の認知戦に対し反発的な姿勢を示している傾向にある。今のところ日本のユーザーは概ね冷静な判断をしているようだ。

一方で、反自民・反高市政権の一部識者が「高市鬱」「高市アレルギー」といった造語を拡散させ、日本の一部メディアがこういった左派識者の主張の拡散に協力し、また、中国の認知戦に同調している節がある。