【疑惑解明がまだなのに？】玉城知事、百条委員会でワシントン事務所再開に意欲を示す

違法状態が指摘され、現在百条委員会で調査中の沖縄県のワシントン事務所について、玉城デニー知事は、百条委員会において、知事としての責任を認めて謝罪しつつも「透明性をもって活動を継続できるよう検討する」と述べ、事務所の再開に意欲を示した。

＜主張＞沖縄の違法事務所　知事は再開方針の撤回を　 https://t.co/6BBjpD6FeC

辺野古移設計画は日米両政府の約束事で、それをくつがえそうとする県の二重外交は、国益を著しく損なう。

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 24, 2026

産経の記事では「これには全く賛同できない。玉城氏は、問題の重大性を理解していないようだ。違法状態のまま長年運営された事務所の再開など論外である。玉城氏がなすべきは、百条委に協力して疑惑を徹底究明するとともに、二重外交といえる活動に再び関与しないことだ」と指摘。

その通りだ。閉鎖の原因となった「営業実態のない現地法人の設立」や「不適切な就労ビザ取得」といった行政上の致命的な不備に対し、県民の不信感は高まっている。こういった疑惑の解明に至っていない状態で再開を口にする気が知れない。まずすべきは疑惑の徹底解明。その後にどうしてもやりたいのであれば、県民が納得する方法を模索すればいい。

ワシントン事務所の再開には、知事再選が必須。是非、知事選の争点にして欲しいものだ。そして、県民の判断に期待したい。