４月１日から帰化の審査要件が厳格化。在留期間が５年から１０年以上に。納税状況確認も１年分から５年分に

産経新聞は２６日『日本人に帰化した中国人は2年連続で国別最多3500人　令和7年、総数は9200人』を配信。

ネット上では「日本の文化に馴染んで、日本のルールを守ってくれればいいが…」といった懸念の声があがる一方で、中国人観光客のマナーの悪さや、外国人犯罪の報道が影響して「これ以上増やすな」「厳格化して欲しい」などといった指摘も多くあがっていた。

多くの国民が心配する中、外国人が日本国籍を取得する「帰化」について、政府は４月１日から審査を厳格化することを明らかにした。

「帰化」の審査要件を厳格化、在留期間は倍の１０年以上に…納税の確認期間も１年分から５年分にhttps://t.co/joyOCDEhv8#帰化#審査要件厳格化

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) March 27, 2026

継続した居住期間の要件を、５年以上から倍の原則１０年以上とする。「永住者」の許可は「１０年以上の在留」を指針で求めており、永住者との整合性を図った。

税や社会保険料の納付状況の確認年数も拡大する。従来は直近１年分の住民税の納税状況を確認していたが、５年分に改める。社会保険料の納付状況も直近１年分から２年分確認する。

法務省によると、令和７年の帰化許可申請者数は１４，１０３人で、許可されたのは９，２５８人だった。

世界的に見ても難易度が高いと認識されている日本の帰化申請がさらに厳格化される。