悲報！中道改革連合、相続税の強化を大推進？！小川代表の相続税強化の主張に党内から異論が出ず！中道立憲公明による増税と審議拒否を粉砕しよう！！

中道の小川代表が、相続税の強化を公式Xで訴えている。これが大炎上しているが、党内からも友党の公明・立憲からも聞こえてこない。

つまり、彼らとしては受け入れている政策と言う事なのであろう。

中道・小川代表「亡くなった方の資産のほとんどが自分の子供行くが、これを没収して若い世代に配りたい！」との趣旨の発言に党内から異論出ず！

小川代表は、３月３０日、公式Xを更新し、相続税の大幅な増税を示唆する自身のインタビュー記事を公開した。（参考）

小川氏は、「さらに言えば今、亡くなった方の資産のほとんどが自分の子どもに行っていますが、もし、亡くなった方の資産の一部が、若い世代に還元される――といった世代循環型の資産による支え合いみたいなシステムがあれば、可能性が出てきます。」と言っている部分まで、切り出してだから、余程の強い信念なのであろう。

当然、大炎上している。国民からもっと、それも子供に残したい資産を小川氏ら政治家が没収して他人に配ろうと言うのだからとんでもない話だ。財産権を無視している。

それなのに、だ。呆れた事に中道の他の議員から異論は確認できない。公明や立憲も同様だ。要するに彼らは相続税強化に大賛成なのだ。

しかし、この相続税の強化は、とんでもない事なのだ。小川氏は「富の再分配」や「格差是正」といった大義名分が掲げるが、それは実現しないのだ。まず、相続税はすでに所得税や消費税などで課税された後の資産に対して、再び税を課す「二重課税」である。個人が長年の労働や節約によって築いた財産が、世代をまたぐだけで大きく削られることは、努力や自助の精神を損ない、資産形成の意欲を低下させる可能性がある。

第二に、相続税強化は中間層への負担増につながりやすい。我国では土地価格が高いため、都市部に自宅を所有しているだけで課税対象となるケースが少なくない。特に、親から受け継いだ自宅に住み続けたいだけの相続人が、税負担に耐えられず売却を余儀なくされる事例は珍しくない。これは、生活基盤を守るという観点からも問題が大きい。

第三に、相続税は富裕層に対して必ずしも効果的に機能していない。資産家ほど税務対策の手段を多く持ち、法人化や海外移住、信託の活用などによって課税を回避しやすい。結果として、相続税強化は「対策できない層」だけに重くのしかかり、真に狙うべき富裕層の資産移転には十分な歯止めにならないという逆転現象が起きる。

さらに、相続税の強化は地域経済や中小企業にも悪影響を及ぼす。事業承継の際に多額の相続税が発生すると、後継者が資金繰りに苦しみ、事業の継続が困難になることがある。特に地方では、家族経営の企業が地域経済を支えているため、相続税の負担が企業の存続を脅かすことは、雇用や地域社会全体に波及する深刻な問題となる。

最後に、相続税強化がもたらす心理的な影響も無視できない。将来の相続税負担を見越して、消費や投資を控える行動が広がれば、経済全体の活力が低下する。資産を持つこと自体が「罰せられる」ような感覚を生み、社会全体の豊かさを追求する意欲を削ぐ恐れがある。

以上のように、相続税強化には多面的な問題が存在し、単純に「格差是正」の名のもとに進めるべき政策とは言い難い。むしろ、資産形成を促し、世代間での安定した生活基盤を守るための制度設計こそが求められている。そして、それが出来るのは、高市総理だけだ。

そして、こういう貧困化につながる増税政策を推進する癖に、予算案に反対するのが、中道立憲公明なのである。彼らの増税と審議拒否を国民の力で粉砕しよう！！