中革連の小川さんが訴える「競争力ある福祉国家」→消費税上げなくてできるの？？

何を語っても抽象的でイマイチ何を言っているのかわからない中革連の小川さん。そんな小川さんがずっと訴えているのが、”競争力のある福祉国家“だ。

ただスローガン的に訴えているだけで、中身が不明だったが、党内議論を４月から始める方針を表明している。

時事通信のインタビューに応じた小川さんは、“競争力のある福祉国家”について「一定の国民負担はあるが安心でき、『安心からつながる競争力』がある北欧型社会がイメージ」と説明し、「今国会中に中間取りまとめを示せればいい」と語っている。

小川さんが言及した“ある程度の国民負担”だが、小川さんはかつて、同じ“競争力のある福祉国家”の文脈の中で「北欧型の社会が昔から理想と思っていて、安心社会でお金の巡りもよく、不安がなくて競争力がある」と述べ、「政治の信頼も高く、投票率も90％で、消費税率25％で、日本がそういう国になるなら一つのモデルとしてありではないかと思ったが、今の政治を前提に増税は1ミリも考えていない」と語っていたことがあった。

消費税２５％についての話が広まると、小川さんは「完全否定、完全撤回、完全謝罪したい」と釈明していたが、今から党内議論が始める“競争力のある福祉国家”の財源はどうするつもりなのか。

消費税２５％を否定した今、新たな財源をどのように考えているのか。財源を明言できないのであれば、小川さんが訴える“競争力のある福祉国家”はただの絵空事でしかない。