高市首相と立憲・杉尾氏、憲法改正をめぐる激しい応酬。「護憲と改憲は矛盾しない」首相の正論

２０２６年４月７日の参院予算委員会において、立憲民主党の杉尾秀哉議員と高市早苗首相の間で、憲法改正をめぐる緊迫したやり取りが繰り広げられた。

自衛隊派遣をめぐる憲法判断。「助けられた」という杉尾氏の論点

焦点の一つとなったのは、中東・ホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣についてだ。日本政府は「何ら決まっていない」とした上で、国内法や憲法に基づく法的制約を米国側に説明している。これに対し、杉尾氏が「憲法９条に助けられたのではないか」と質問。首相は以下のように一蹴した。

「憲法に基づく法律の範囲内で、日本ができること・できないことを申し上げている。『助けられる、助けられない』という話ではない」

これは高市首相の指摘通りだ。安保政策は感情論ではなく、あくまで法的な枠組みに基づく判断であるべきだ。

杉尾氏はさらに「持論通り９条を改正し、自衛隊を派遣したいのか」と追及した。高市首相は「９条を改正しても、自衛隊派遣の可否は国会議論次第であり、予測はつかない」と述べるに留めた。

そもそも、９条改正の目的は侵略的な戦争準備ではない。自衛隊を憲法に明記することで、現行の法的矛盾を解消し「違憲論争」に終止符を打つことにある。緊迫する安全保障環境に対応するため、国家の自衛権を明確化するのは当然の試みだ。

改憲派である高市首相が米国に対し憲法制約を説明したことについて、杉尾氏は「今や護憲派のトップランナーではないか」と皮肉交じりに問いかけた。首相はこれに対し、「憲法を尊重し擁護する義務は全員にある。護憲派であるのは当たり前だ」と毅然と反論した。

畳みかけるように杉尾氏が「ならば任期中、改憲の持論は封印するということか」と迫ったが、首相は「それは別問題だ」と明確に否定した。

憲法を護ることと、改正を議論することは全く矛盾しない。日本国憲法第９６条には改正手続きが明記されており、憲法自身が「変えること」を認めているからだ。

憲法の核心は平和主義や人権尊重といった理念を守る点にある。もし時代の変化により、現行の条文ではその理念を維持できなくなった場合、条文をより良く変える「改正」こそが、真の意味での「護憲」につながる。

こうした合理的議論を理解せず、揚げ足取りに終執する杉尾氏の姿勢。中道改革連合が大敗した理由を、彼は未だに理解していないようだ。