「ＳＮＳ規制よりメディア規制を」報道特集の事実誤認を受け、オールドメディアへの批判が再燃

２０２６年４月４日に放送されたＴＢＳ「報道特集」の内容が、大きな波紋を広げている。番組内では中東情勢の悪化に伴うナフサ（石油製品）の供給問題を特集したが、その際、専門家が「６月には（供給が）詰む」という極めて危機的なコメントを残した。

これに対し、高市首相は即座にＳＮＳで「事実誤認だ」と真っ向から否定。政府の公式見解として、供給不安を煽る内容に釘を刺した。

番組側はその後、公式Ｘ（旧ツイッター）にて、「発言の真意は、供給不足による深刻な影響の恐れを伝えたかった」と補足説明を行った。しかし、視聴者が求めていた誤解を招く表現への謝罪はなく、不誠実な対応に批判の声が相次いでいる。

「ＳＮＳ規制の前に報道特集規制を」浜田聡氏の指摘に賛同の声

昨今、総務省や与野党はフェイクニュース対策としてＳＮＳへの法規制を検討している。選挙時のデマや災害時の虚偽投稿が社会問題化している以上、一定の対策は避けられないだろう。

しかし、公共の電波を使って事実と異なる情報を拡散するメディアの責任はどうなのか。今回の騒動を受け、浜田聡前参院議員は、「ＳＮＳ規制の前に『報道特集』規制を検討すべきでは？」とＸで鋭く指摘した。

この投稿には多くの賛同が寄せられ、ＮＨＫを含む他のオールドメディアも規制対象にすべきだという声が広がっている。依然としてＳＮＳを凌駕する影響力を持つマスメディアが、チェック機能を失い印象操作に走る現状は、民主主義にとって極めて危険だ。

番組側がＸで補足説明を出したのは、他でもない高市首相が直接ＳＮＳで否定したからだろう。もし政府側が沈黙を守っていれば、そのまま放置されていた可能性が高い。

高市首相の記者会見対応をめぐっては、一部メディアから批判も上がっている。しかし、意図的な編集や印象操作を繰り返すメディアを介すよりも、自身の言葉で直接国民に真実を伝える手法を選ぶのは、極めて合理的な判断だ。

オールドメディアが「事実」よりも「特定の方向性」を優先し続ける限り、国民による「メディア規制」を求める声は、今後さらに強まっていくに違いない。