エスニック料理店が次々閉店。経営・管理ビザ厳格化の波紋と、立憲・打越氏の「不合理」訴えの是非

外国人が日本で事業を営む際に必要となる「経営・管理」の在留資格（ビザ）が厳格化され、各地のエスニック料理店が次々と閉店に追い込まれている。

経営・管理ビザの新基準施行。外国人オーナーを襲う厳しい現実

政府が２０２５年１０月に施行した新基準では、資本金３０００万円以上や経営経験３年以上といった厳しい要件が課された。これにより、小規模な資金で運営してきた外国人オーナーたちが、更新や新規取得ができず廃業を余儀なくされている。

この状況に対し、立憲民主党の打越さく良参院議員は自身のＸ（旧ツイッター）で猛烈な批判を展開した。

あまりにも不合理です。
実態のないペーパーカンパニー対策が必要だというなら、日本人と外国人を区別する理由はどこにあるのでしょうか。

ビザの「厳格化」より、やるべきは実態調査の徹底ではないでしょうか。
（中略）資本金1円でも起業できるようにした会社法改正との整合性も問われます。… https://t.co/3FCepjRO8v
— 打越さくら　参議院議員(新潟) (@sakurauchikoshi) April 9, 2026

経営・管理ビザの厳格化は不合理なのか？

しかし、国が厳格な運用に踏み切った背景には、到底見過ごせない不正の蔓延がある。特に一部のエスニック料理店をめぐっては、「不法就労の温床」となっているケースが後を絶たない。

例えば、「カレー店のコック」として技能ビザで入国しながら、実際には工場や建設現場などで不法に働いている実態が報告されている。表向きは料理店を装い、裏では不法就労を仲介する組織が暗躍し、ビザ取得のための「名義貸し」や虚偽申請が常態化しているのだ。

優良な店舗が閉店するのは不憫ではあるが、制度が悪用され、日本の入管体制が骨抜きにされている以上、基準の引き上げによる浄化は国家として当然の責務だ。野党側は「差別」や「不合理」を強調するが、まずは犯罪の温床となっている不正の現実を直視すべきだ。国民の安全と秩序を守るための法執行を「不合理」と断じる姿勢こそ、国民の感覚から乖離していると言わざるを得ない。