【スパイ天国継続を狙うのか】国家情報会議設置法案に共産党が猛反発。問われる日本の情報防衛能力

政府が国会に提出した「国家情報会議設置法案（内閣府設置法の一部改正案）」が議論を呼んでいる。この法案の主な目的は、政府の情報収集・分析（インテリジェンス）機能を飛躍的に強化し、危機を未然に防ぎ、国民の安全と国益を戦略的に守る体制を構築することだ。

インテリジェンス強化の司令塔。国家情報会議の役割とは

具体的には、内閣に「国家情報会議」を設置し、外国勢力によるスパイ活動や偽情報の拡散に対処することを柱としている。内閣情報調査室（内調）を改編し、新たに「国家情報局」を設置するなど、情報の集約と分析を一元化する狙いがある。

高市総理は「危機を未然に防ぎ、国益を守るため」とその意義を強調しているが、共産党をはじめとする反対勢力は、これを「市民監視」だとして猛烈な廃案運動を展開している。

２０２６年４月１０日の衆議院内閣委員会において、共産党の塩川鉄也議員は「戦前の治安維持法を想起させる」と断じ、廃案を要求した。共産党は、情報の一元化が市民の思想監視や、報道の自由の侵害につながると警鐘を鳴らしている。

しかし、外国勢力によるスパイ行為や工作活動は、現在進行形で行われている。これに対し、共産党などの反対勢力は具体的な対案を示すことなく、ただ「反対」を繰り返すのみだ。このまま無防備な状態を放置し、外国のやりたい放題を許せというのだろうか。

先進国の中で、スパイ防止法に近い法的整備が整っていないのは日本だけだ。国際的には「あって当たり前」の法律がないことにより、日本は「スパイ天国」と揶揄され、国際的な情報共有の枠組みにおいても信頼を損ねている。法的整備の遅れこそが最大の国益毀損となっている事実に目を向けるべきだ。

また、プライバシー侵害を訴える声もあるが、普通の生活を送っている善良な国民であれば、インテリジェンス機能の強化によって負の影響が出ることはまずあり得ない。監視を異常に恐れ、妨害しようとする姿勢は、自ら「やましいことがある」と露呈しているようなものではないか。

自国の情報を守り、他国の工作を阻止するのは独立国家として最低限の義務だ。日本が真に自立した国家として歩むためにも、本法案の成立と、その先にあるスパイ防止法の議論を止めてはならない。