呆れる“オール沖縄”の対応、「4月から喪が明けるまで、喪章などを付けて哀悼の意を示し、活動を自粛して行う」「5月7日（木）からは、従来通りに戻します」と関連団体に通達…。

辺野古での事故に関して、異常なほどおとなしい左派メディア。まともに報道しているのは、産経新聞と週刊誌くらいだ。

左派メディアが必死に守る沖縄の活動家団体だが、“オール沖縄”が常識外れの通達を出したとデイリー新潮が報じている。

“オール沖縄”が事故と無関係なら、通達も理解できるがそうではない。産経新聞によれば、事故を起こしたヘリ基地反対協議会は、“辺野古「新基地」反対を掲げ27年12月に発足した「オール沖縄会議」とも密に連携し、転覆した2隻などを使って海上で抗議活動を展開してきた。”とされているのだ。

こうした関係があるのに、活動再開とは当事者意識が欠けていると言わざるを得ない。産経新聞、そして週刊誌しか取材・報道しない辺野古の事故だが、左派メディアもメディアとしての矜持を持っているなら取材し、きちんと報道するべきだ。