【安全保障の強化】総務省、自治体ＩＴ機器の調達を認定製品に限定。事実上の「中国製品排除」へ

総務省は自治体が調達するＩＴ機器について、政府認定製品への限定を義務付ける方針を固めた。認定リストから外れる中国製品は事実上の排除となる。情報漏洩やサイバー攻撃への懸念が背景にあり、自治体のセキュリティレベルを底上げする狙いだ。

総務省が自治体の機密情報の漏洩やサイバー攻撃に対策

中国製品には、政府の要請による情報提供を拒めない「国家情報法」のリスクが常に付きまとう。総務省は、個人情報を扱う自治体組織において、問題のある製品の使用を全国的に防ぐため、来年夏から新制度を運用する。パソコンやタブレット、通信機器が対象となり、政府の評価制度をクリアした製品のみが導入を許可される。

安価な中国製品に依存してきた現状を改め、国内産業の保護と安全保障を両立させる姿勢が明確になった形だ。「安かろう悪かろう」による情報流出リスクを放置する段階は、もはや過ぎ去っている。今後は国内メーカーを含めた信頼性の高い製品へのシフトが加速するだろう。

自治体のＩＴインフラは、国民生活を支える背骨である。そこへの不透明な製品混入を排除するのは、主権国家として極めてまっとうな判断だ。総務省には、抜け穴のない厳格な運用と、国内メーカーが再び力を発揮できるような環境整備を期待したい。