朝日新聞が社説で珍主張「メディアが市民とともに権力を監視し、問題があれば事実に基づいて批判する。民主主義を支える自由な言論空間を、政治家自ら傷つけるようなことは許されない。」

我国の信用ならぬメディアの１つ、朝日新聞。その朝日新聞が社説で可笑しなことを主張している。

【赤旗記者への脅迫　維新・藤田氏の責任は免れない】と題する社説の結びで「メディアが市民とともに権力を監視し、問題があれば事実に基づいて批判する。民主主義を支える自由な言論空間を、政治家自ら傷つけるようなことは許されない。」と記しているのだ。

朝日新聞が“事実”に基づいて報道することなどできるのか。朝日新聞は大誤報となった従軍慰安婦について、初報は１９８０年３月７日だが、それを取り消したのが２０１４年１２月２３日なのだ。

大誤報を放置してきた新聞社が”事実に基づいて批判“とは悪い冗談にしか聞えない。

朝日新聞社は自身のことをメディアと思っているのかもしれないが、朝日新聞の報道を鵜呑みにする国民など極左などの一部であるということを認識すべきだ。