辺野古抗議船転覆、深まる不信 「全面協力」の裏で聞き取り拒否、批判殺到

沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高校の生徒らが乗った抗議船２隻が転覆し、女子生徒と船長の２人が死亡した事故は、発生から数ヶ月が経過した現在も混迷を極めている。運航団体が掲げる「調査への全面協力」という方針と、実際の「聞き取り拒否」という非協力的な対応との矛盾が露呈し、世論の批判が殺到している。

浮き彫りになるダブルスタンダード

事故を起こした「ヘリ基地反対協議会」は、公には原因究明への全面協力を表明していた。しかし、第三者委員会などによる関係者への対面聞き取り調査に対し、運航団体幹部や生存した船長が拒絶姿勢に転じたことが判明した。業務上過失致死傷罪などの刑事責任追及を恐れた保身の動きとみられ、真実を求める遺族の心情を逆なでする対応に「口先だけの謝罪」「深刻な言行不一致」との非難が集中している。

さらに、事故車両となった小型船は、人を乗せて運ぶために必要な国の事業登録を行っていない無届けの「白タク」状態であった。これを受け、国土交通省と内閣府は死亡した船長を海上運送法違反の疑いで刑事告発した。運航団体は現在「捜査が進んでいるためコメントを控える」と口をつぐんでおり、説明責任の放棄に対する怒りは増すばかりである。

学校の安全軽視と「教育基本法違反」

批判の矛先は、生徒を預かる学校側にも向けられている。文部科学省の調査により、同校は２０２３年以降、現地の事前下見を一度も行っていなかったことが発覚した。さらに、危険な抗議船に引率教員を一人も同乗させず生徒のみを乗船させていたという、ずさんな安全管理体制が「著しく不適切」と断定された。

また、旅行のしおりに基地移設への抗議活動への参加を促す記載があったことなどから、文科省は「特定の政治的立場に偏った教育」であるとし、政治的活動を禁じる教育基本法14条違反を初認定した。京都府も同校への私学助成金を減額する方針を固めている。

凄惨さを増す周囲の反応

マスコミによる報道の扱いが不自然に小さいとする「報道しない自由」への不満から、ＢＰＯには視聴者からの苦情が殺到した。最も凄惨なのは、ネット上で真実を求める発信を始めた遺族に対し、一部の活動家らが「運動を貶めるな」などと逆批判を展開している点である。

若き命が奪われた大事故の裏で、政治的思想や組織の保身を優先し、事実確認すら拒む当事者たちの姿勢に、社会の憤りはピークに達している。