「文書回答」に逃げる共産・小池氏　辺野古転覆への不誠実な対応を突く

沖縄県辺野古沖で起きた「平和丸」などの転覆事故は、無許可運航や未成年者の政治動員、さらには波浪注意報下の無謀な出航など、数々の法軽視が招いた悲劇である。文部科学省が高校側の教育基本法違反を認定するなど社会的非難が強まる中、事故を起こした「ヘリ基地反対協議会」の構成団体である日本共産党、および小池晃書記局長の対応には「不誠実」との批判を禁じ得ない。

真相究明を阻む「形式論」の強弁

小池氏は記者会見で、国交省の聞き取り調査への不協力報道に対し、「正確を期すため文書で答えている」と言い訳に終始した。だが、臨機応変な一問一答による事実解明が不可欠な事故調査において、時間稼ぎや文面のコントロールが可能な「文書回答」に固執する姿勢は、実質的な調査の引き延ばしであり、真相究明への後ろ向きな姿勢の表れだ。

「応じないのではなく文書だ」という強弁は、責任追及の言質を与えないための組織防衛にすぎない。人命が失われた重大事故に対し、指導的立場にある政党幹部が形式論に逃げ込み、行政調査に正面から向き合わない姿勢は、遺族や社会への説明責任を著しく軽視したものだ。法的・道義的責任を曖昧にするその態度は、極めて不誠実であると言わざるを得ない。