「また反対のための反対か」国家情報会議法案で露呈した、山添拓氏ら反対勢力の限界

政府の情報収集・分析能力を強化する「国家情報会議設置法案」が２６日、参院内閣委員会で可決された。２７日の本会議で成立する見通しだが、これに対し「違法不当なプライバシー侵害を可能とする」と猛反発しているのが、日本共産党の山添拓政策委員長だ。山添氏はＳＮＳ等で「断固反対」を叫び、市民の監視につながると主張するが、こうした過度な危機感の煽りに対しては、ネット上を中心に「現実離れした反対のための反対だ」との批判が殺到している。

そもそも今回の法案は、激化する国際的な情報戦やスパイ活動、大規模テロといった現代の安全保障上の脅威に対抗するため、各省庁に分散していたインテリジェンス機能を官邸直結で一元化する「組織の枠組み」を整えるものに過ぎない。政府側が説明している通り、本法案によって国民を対象とする新たな強制捜査権や監視権限が新設されるわけではなく、既存の適法な情報運用の効率化を目指すものである。

それにもかかわらず、山添氏らは「市民監視」「プライバシー侵害」といった刺激的な言葉を並べ立て、法案の本質を歪めているとの指摘は免れない。日本の情報収集能力の脆弱さは以前から国際的にも指摘されており、スパイ対策や防衛体制の強化は国家の主権を守るための急務である。これをすべて「人権侵害のリスク」に結びつけて足止めを狙う姿勢は、結果として日本の安全保障を脅かし、外国の諜報活動を利することになりかねない。

さらに、委員会可決の際には「政治的中立性」や「国会による民主的統制の確保」を求める付帯決議も盛り込まれており、恣意的な運用を防ぐプロセスは配慮されている。運用の肥大化という潜在的なリスクを懸念するにしても、国際情勢の厳しさを無視した山添氏の全否定に近い反対論は、国家の危機管理を軽視した非現実的な「空論」との批判を受けても仕方のないものと言えるだろう。

国際情勢が緊迫する中、情報機能の強化は一刻を争う課題である。それにもかかわらず、山添氏ら反対勢力は「市民監視」などの極端な論理で不安を煽り、現実的な安全保障の議論から目を背けている。対案なき「反対のための反対」は、国家の危機管理を足止めし、防衛体制に空白を生み出しかねない無責任な空論と言わざるを得ない。