公明党の「早期合流」が引き金、野党再編で露呈する「第２公明党」への懸念と機能不全

今年1月に鳴り物入りで結成された新党「中道改革連合（中道）」が、早くも破綻の危機に瀕している。当初掲げた「自民に対抗する広範な中道勢力の結集」という大義名分はどこへやら、足元で展開されているのは、理念なき「数合わせ」と主導権争いという、有権者置き去りの泥仕合だ。

理念なき「先行合流」が招く組織の私物化と有権者の離反

とりわけ深刻なのは、公明党側が主導する「先行合流」への動きと、それに伴う党の変質である。西田実仁幹事長らは「早期合流の決意」を声高に叫ぶが、立憲民主党側の合流が遅れる中でこれを強行すれば、新党の国会議員の７割近くを旧公明系が占める歪な権力構造が誕生する。

バックに創価学会という強固な集票マシーンを抱える公明党が数的優位を握れば、新党の政策や運営がその意向に塗りつぶされるのは自明の理だ。ＳＮＳ上で「これでは第２公明党に過ぎない」との揶揄や懸念が噴出しているのは当然であり、無党派層や本来の野党支持層の深刻な離反を招くことは避けられない。

こうした事態を招いた背景には、中道改革連合の小川淳也代表が立憲側を「腰が引けている」と批判して陳謝に追い込まれるなど、あまりにも軽率なリーダーシップの欠如がある。一方で、吸収合併による支持層の消滅を恐れて足踏みを続ける立憲民主党の優柔不断さも、野党第１党としての責任放棄と言わざるを得ない。

２月の衆院選大敗を経てなお、内ゲバと組織の保身に明け暮れる３者の姿に、政権交代の現実味を見出すことは不可能だ。有権者が求めているのは、理念を異にする政党による「選挙互助会」的な野合ではなく、明確な対立軸の提示である。このまま「第２公明党」の看板を掛け替えるだけの再編に突き進むのであれば、中道改革連合の未来は、かつて空中分解した新進党の二の舞を踏むことになるだろう。