中立公「新・新党」構想？ 政策の不一致を棚上げした大義なき「泥縄の数合わせ」

中道改革連合と立憲民主、公明両党の合流を巡り、新たに新党を結成する「新・新党」構想が浮上しているそうだ。複数の関係者が明らかにしたという。

今年１月、「分断を越える中道」を掲げて結党したばかりの「中道改革連合」だが、２月の衆院選で歴史的大敗を喫した途端、早くも「器の掛け替え」へと逃げ出す姿には、世論から冷ややかな視線と深い溜め息が漏れている。「今のままでは失敗したイメージを払拭できない」という幹部の本音は、要するに「看板が古いから売れない。だから名前を変えよう」という、有権者を愚弄したマーケティング論理そのものである。

呆れを通り越し、強い不信感を抱かせるのはその理念の不在だ。高市政権の「国家情報会議」設置法を巡り、中道・公明が賛成し、立憲が反対に回ったように、国の根幹に関わる政策で彼らは激しく対立している。それにもかかわらず、２年後の参院選を見据えた「労組候補の支援」や「候補者削減」といった組織防衛（バーター取引）の話ばかりが先行する。

「大きな理念で一致して新党を」という有力労組トップの号令に引きずられ、安全保障や原発の溝を無視したまま突っ走る姿は、かつて日本政治が繰り返した「野合と分裂の黒歴史」を想起させずにはおかない。地方組織や日教組が猛反発するのも当然で、党内からも「夏にかけて修羅場が続く」との悲鳴が上がる。

政策の不一致を棚上げし、選挙の議席維持という「永田町の算盤」だけで動く姿に、誰が期待を寄せるだろうか。大義なき「新・新党」への衣替えは、世論の野党不信をさらに深めるだけの泥縄式な数合わせに過ぎない。