【辺野古抗議船転覆】政府の乗船履歴照会に共産党が猛抗議…この反発は「隠したい繋がり」への焦りなのか？

今年３月、沖縄県名護市辺野古沖で起きた抗議船の転覆事故は、１７歳の女子高校生と船長が死亡するという最悪の結末を招いた。この悲劇を巡り、内閣府沖縄総合事務局が運航団体に対して野党議員らの乗船履歴を照会したところ、日本共産党の小池晃書記局長は「事故を利用した国民監視であり権力の乱用だ」と激しく反発、即時の撤回を求めた。

しかし、この過剰とも思える猛抗議に対して、永田町やネット上からは「これほどの反発は、むしろ共産党側の焦りの証拠ではないか」との疑問の声が上がっている。

政府側の説明によれば、照会はあくまで無登録のまま運航されていたとされる船の「運航実態の把握」と「安全管理の検証」という行政上の正当な手続きの一環だ。実際、海上保安庁による捜査や文部科学省による学校側への教育基本法違反認定など、事故の背景にある「安全軽視」や「政治的偏向」へのメスが次々と入れられている。

こうした状況下で、共産党が「国民監視」という大義名分を掲げて調査の足止めを図ろうとする姿勢は、世論の目を「安全管理の不備」や「抗議活動の実態」から逸らそうとする防衛策に見えなくもない。

もし乗船履歴が明らかになれば、反対運動を主導する団体と野党議員との組織的、あるいは資金的な深い繋がりが白日の下に晒されることになる。高校生の命が失われた今回の事故において、もし政治家がその危険な運航体制を認識しながら加担、あるいは利用していたとすれば、道義的・政治的責任は免れない。

共産党が示す「監視への怒り」は、真実が露呈することへの恐怖と、辺野古移設反対運動そのものが世論の支持を失うことへの「焦燥感」の裏返しなのではないか。徹底した事実解明が求められる中、抗議の真意が問われている。