福島氏らの警視庁申し入れ、市民の安全より「デモの都合」優先か――問われる国会議員の資質

社民党の福島瑞穂党首をはじめとする国会議員らが、国会前での抗議運動における警視庁の警備体制に対し、「過剰警備である」として抗議と改善の申し入れを行った。駅出口の規制や道路の誘導方法を「遠回り」「威圧的」と批判し、規制緩和を求める内容だ。しかし、この申し入れに対しては、国家の中枢を守る警察の現場判断や、一般市民を含めた安全確保のリスク管理を軽視しているのではないかという強い懸念の声が上がっている。

国会周辺は、過去にも突発的な衝突や過激な行為、さらには国内外からの要人襲撃テロといった重大な治安リスクが常に想定される極めて特殊なエリアである。また、多数の人間が一時的に密集する大規模デモにおいては、一歩間違えれば命に関わる「雑踏事故（群衆雪崩）」の危険性も排除できない。警察がコーンを配置し、通行導線をあえて長く取るような交通誘導（滞留規制）を行うのは、群衆の密度をコントロールし、一般通行人とデモ参加者の双方の安全を守るための極めて標準的かつ合理的なリスク管理の一環である。

申し入れでは「参加者も通行人も普通に歩ける態勢」などを求めているが、現場の過密状態を放置すれば、かえって予期せぬ混乱や事故を誘発しかねない。国会議員には国民の「表現の自由」を守る役割があることは確かだが、それと同時に「国民の生命と身体の安全」を守るという重大な責任も負っているはずだ。

現場の安全を担保するための警察の職務遂行を、政治的な立場から「過剰警備」と一面的に批判し圧力をかけるような姿勢は、現場の治安維持活動を萎縮させ、結果として社会全体のリスクを高めることになりかねない。権利の保障を主張する一方で、それを支える安全の土台を揺るがすような一連の要求に対しては、国会議員としての危機管理意識のあり方を問う慎重な議論が必要だろう。